険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）は、名称がすべて保険料になっており、給与明細では保険料の名目で、個人負担と会社負担（労災保険料は全額会社負担）によって徴収されています。 　

　一般的に保険料というと、支払う側ではその金額は積み立てられており、将来還元されるとの錯覚をお持ちです。そのため事業主も何ら対策を講ずることなく、役所から徴収されるままになっているのがほとんどではないでしょうか。 　

　現在は削減時代であり、人件費の削減、税金の削減などを実行している企業は多いと思われます。税金については税務対策を考え実行されているのではないでしょうか。しかし、社会保険料の削減の為の対策については多くの企業が何の対策もしていません。

　社会保険料は保険料とついていますが、実態は税金とほとんど変わりはないのです。例えば、保険料を滞納すれば督促状が届き、一般の税金と同じように同率を徴収されます。

　また、社会保険は福利厚生の範疇のものですので、ついつい見落としがちですが、会社の必要経費には違いがないのです。会社は従業員以上の金額を負担しており、今後、年々増加していくことが決定しており、会社の負担も増すばかりです。その負担額を賄うためにはどのくらい売上を上げなければならないのでしょうか。　もっとも、脱税が違法行為であるように、社会保険関係も脱法行為は許されません。


　その法律に適合させ、より有利に対策を考えなくてはいけません。


　社会保険料を安くすることは、会社にとって非常にメリットがあるばかりでなく、従業員にとっても個人負担分が少なくなりますので、歓迎されることは間違いありません。将来、老後にもらうことができる年金が減らされるのでは、という意見もありますが、実際にはどうでしょうか。確かに年金については金額が多少減らされます。しかし、高い保険料を払っていた場合と低い保険料を払っていた場合とでは、年金がもらえなくなるということはありませんので、個人差があるため一概には金額を出すことができませんが、時効負担分が減った分、ご自身で老後の対策を行ったほうが、有利ではないでしょうか。また削減できた社会保険料の会社負担分の一部でも従業員の方に還元していただければ、更に有利になるのではないでしょうか。 　


　是非、ご検討頂き、健全な会社経営をして頂きたいと考えます。